当社は、すべての人々の尊厳と権利を尊重することが、持続可能な社会の構築と企業の責任ある成長に不可欠であると認識しています。当社は以下の国際的枠組みを支持し、それに基づいた取り組みを推進します。
- ・国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」
- ・「国際人権章典」
- ・ILO「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
- ・OECD多国籍企業行動指針
- ・国連グローバル・コンパクトの10原則
本方針は、当社のすべての役員・従業員に適用されます。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対し、本方針の支持と実践を求め、人権尊重をバリューチェーン全体で推進します。必要に応じて、契約条項への反映、定期的な確認、是正措置の要請等を行います。
当社は、人権への負の影響を特定・防止・軽減するための人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。プロセスには以下が含まれます。
- ・人権リスクの特定・評価:
事業活動、製品、サービスが人権に与える潜在的・顕在的な負の影響を継続的に特定し、評価します。
- ・予防・軽減措置の実施:
特定されたリスクを防止・軽減するため、具体的な対応策を講じます。
- ・是正措置の有効性評価:
講じた措置が人権侵害の防止・軽減に効果があったかを、苦情処理メカニズム等を通じて収集した情報に基づき評価します。
4 人権尊重のコミットメントとディーセント・ワークの推進
当社は、ILOの中核的労働基準に基づき、以下を含むすべての人々の人権とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を尊重・推進します。
- ・差別の禁止:
人種、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、出身、信条、宗教、その他いかなる理由による不当な差別も行いません。
- ・ハラスメントの排除:
身体的・精神的な嫌がらせ、ハラスメント、虐待、暴力などの非人道的な行為を一切許容しません。
- ・強制労働・児童労働の禁止:
児童労働、強制労働、人身売買を厳格に禁止します。
- ・結社の自由と団体交渉権:
各国の法令を遵守し、労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重します。
- ・適切な労働条件:
適正な報酬（生活賃金を含む）、労働時間管理、安全で健康的な労働環境を確保します。
- ・プライバシーの保護:
すべての人々のプライバシー権を尊重し、個人情報の適切な管理に努めます。
本方針の理解と実践を促進するため、従業員および関係者に対して継続的な教育・研修を実施します。
- ・人権に関する通報可能な内部通報窓口を設置し、通報者、協力者および相談者に対し、報復や不利益な取扱いを一切行いません。
- ・通報内容は速やかに、公平かつ公正に調査され、必要に応じて是正措置を講じます。また、通報者が匿名で通報できる制度を維持し、プライバシー保護に配慮します。
人権尊重に関する取り組みの進捗と成果について、特定した重大な人権リスク、防止・軽減策、実効性評価の結果、苦情処理メカニズムの運用状況など、適切な情報開示を行います。