変化の激しい現代において、顧客ニーズの多様化と技術革新の加速は、レンタル業に新たな成長機会をもたらしています。成熟市場で埋もれがちな潜在需要を掘り起こし、先進的なサービスや商品を提供することで、競争優位性を確立し、持続的な成長を実現することが可能となります。そのため成長が見込まれる新たな市場や商品・サービスに対し、集中的に資源を投下し開拓しております。
昨今のＤＸを活用した業務効率化のニーズの高まりに対応するため、ＤＸ関連商品・サービスの拡充を重点項目に掲げています。しかし、ＤＸを推進するには、専門知識を持つ人材が不可欠です。そこで、当社グループでは、ＤＸ教育による資格取得支援やＡＩ教育を全社員向けに実施し、ＤＸ人材の育成を強化しております。
当社グループは100万点以上の豊富な商品を保有し、その稼働率は損益に大きく影響します。近年、付加価値の高い商品へのニーズが高まっており、当社は戦略的に商品の調達量を増加させています。しかし、商品の増加は収益力強化に繋がる一方で、調達初期における償却費の増加に加え、継続的な商品管理業務の負荷拡大という課題が発生します。これらの課題に対応するため、調達先との連携強化やＫＰＩ管理により、柔軟かつ効率的な商品調達に努めています。
当社グループは、多数の商品を保有しており、今後も付加価値の高い商品を中心に調達する計画です。そこで、今後も増加することが予想される商品を効率的に管理するため、それを支えるロジスティクス機能の拡充が、上場来の課題であるとともに、物流の2024年問題への対応にもつながるものと考えています。当社は、この課題に対応すべく、2023年に物流のＤＸ推進を念頭に社内プロジェクトを発足し、千葉県にある自社倉庫の具体的な拡充の検討を始めました。
これまでコンプライアンスに関する啓発活動やリスクコンプライアンス委員会の開催等、内部管理体制の強化に努めてまいりました。しかし、近年では法令遵守にとどまらず、より広い規範の遵守やリスク管理への取り組みが求められております。こうした社会的要請に対応するため、今まで以上に内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで内部管理体制の強化を図るとともに、リスク管理を徹底し強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
近年、労働市場における人材不足が深刻化しており、優秀な人材の確保が困難になっています。当社グループにとっても、持続的な成長と企業価値向上には、優秀な人材の採用、定着、育成、活用の人事サイクルの確立が不可欠と考えております。こうした背景を踏まえ、当社グループは人的資本の充実を中期経営計画の重点項目に掲げ、人事制度の再構築、教育体系の整備、働きやすい環境・風土の醸成に取り組んでいます。2024年には全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を参考に改善策を推進するなど、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な実効性向上に努めてまいります。
中期経営計画の基本方針にESG経営を深化することを掲げ、グループ会社横断によるサステナビリティ委員会を中心にサスティナビリティの取り組みを推進しています。2024年はマテリアリティに対する取り組みとして、Scopeの算定を行いました。今後は、サステナビリティ基本方針に掲げる持続可能な社会に貢献することを目指し、定量的な環境目標を設定し、取り組んでいくとともに、積極的に開示出来る体制を構築してまいります。